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事業と決算の概況

平成28年度の日本経済は、アジア向け輸出の増加や製造業における在庫調整の伸展等により緩やかな回復基調が続いています。また、11月に行われた米国の大統領選挙に伴い新大統領が掲げる経済政策への期待から円安が進み、輸出関連株を中心に株価は上昇していますが、海外の政治リスクから先行きは依然として不透明な状況にあります。その一方、消費者を取り巻く環境は厳しさを増しています。人手不足を背景に雇用環境の改善は見られたものの、企業は人件費の増加に慎重な姿勢を見せており今後実質賃金は伸び悩むことが予想され、さらに10月から12月にかけての天候不順の影響による生鮮食品価格の大幅な値上がりや原油価格の上昇などから、消費者物価指数は本年1月に前年同月比で13ヵ月ぶりにプラスとなっています。

こうした厳しい環境にあって、都道府県民共済グループ(神奈川県は全国共済と呼称)は、小さな負担で暮らしの万一に備えようとされる方々のご支持をいただき、平成28年度の新規加入件数は取り扱うすべての共済合計で105万件を超えました。当年度末の総加入件数も前年度末より180,653件増加し、21,030,583件(前年度比100.9%)となり、助けあいの輪はさらに広がりました。

ここに、都道府県民共済の元受団体である全国生活協同組合連合会から平成28年度の事業と決算の概況をご報告します。

平成28年度の共済事業の加入状況をご報告します。

平成28年度の共済事業の収支状況をご報告します。

平成28年度の全国生協連の財務状況をご報告します。

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